主な事業内容
学校健診
- 学童心臓健診
- 学童心臓健診は昭和48年の学校保険法施行規則の改訂により、学校における心臓健診が、検尿とともに必須項目の1つとなり、全国的に広く行われるようになりました。
当協会でも、先天性および後天性疾患を持つ、児童・生徒の早期発見と、突然死予防のため、昭和55年より、小学校・中学校・高等学校・養護学校および専門学校・短大の新1年生を対象に、心電図検査を実施しています。
- 貧血検査
- 成長期に入ると、ヘモグロビンの需要が急に増え、思春期の女子や激しい練習のある運動部員などは、貯蔵鉄が枯渇しやすい為、貧血になりやすくなります。
貧血は自覚症状に乏しく、気づいたときにはかなり重症であったということが多く、学校貧血検査は、学生の健康状態を把握するのに簡便かつ有用な検査です。
健康診断
- 巡回健診(住民)
- 昭和62年より実施してきました基本健康診査の見直しが行われ、名称も特定健康診査、特定健康指導と改められました。
これらの健診は、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に基づき実施する特定健康診査(糖尿病その他の政令で定める生活習慣病に関する健康診査をいう)及び特定保健指導(特定健康診査により健康の保持に努める必要がある者として補正労働省令で定める者が行う保健指導をいう)に起因して行われます。その健診内容も大幅に変更となりました。
- 巡回健診(職域)
- 労働安全衛生法による、定期健康診断は作業者の健康診断を把握した上で保健指導・作業管理及び作業環境管理へのフィードバックを行うためにも健診の内容を充実する必要があります。
先天性代謝異常等 マス・スクリーニング検査
新生児における先天性代謝異常等 マス・スクリーニング検査は、昭和52年から厚生省心身障害児予防対策事業として、新生児における心身障害(精神遅滞、脳障害及びその他身体障害等)の原因になる疾患(疑い)を早期発見し、早期治療が出来るようにすることを目的として始まりました。
平成20年度より香川県から委託をうけ、当協会でも6疾患のマス・スクリーニングを実施し、平成24年度よりタンデムマス検査法を導入し、現在20疾患のスクリーニングを行う事により、新生児のための予防医学に効果をあげています。
施設健診
わが国の死因は、この30年にわたり、「悪性新生物」が1位となっています。2位「心疾患」、3位「脳血管疾患」と続きます。
このようにがんと生活習慣病が死因の上位を占めている状況で、健康診断により早期発見・早期予防が求められています。
そういった点で、当協会の施設健診は循環器健診を軸とした健康診断にがん健診を加えて実施するなど、受診される方のニーズに応えながら健康診断の拡充を図っています。
特定保健指導
特定保健指導は、高齢者の医療の確保に関する法律第24条により、特定保健指導を行うものとして定められています。
それを受けて平成20年度より当協会でも保険者様より委託を受け、実施しています。
当協会の特定保健指導支援プランの詳細については、こちらをご覧ください。
協会けんぽ生活習慣病予防健診のご案内
協会けんぽに加入している方を対象とした健康診断です。
特定健診・保健指導の実施にともない、健診の申し込みが、健診機関に事前予約を行うことに変更されました。
詳しい内容につきましては、全国健康保険協会のホームページをご覧下さい。
高松市国民健康保健加入者の方へのご案内
高松市国民健康保険に1年以上継続して加入されている、満40歳以上の方は高松市役所へ「人間ドック」ご利用の申し込みをして頂ければ、健診料金の約半額の助成を受けることができます。
詳細は、「令和3年度国保人間ドック助成の申請受付について」をご覧ください。
ワークライフバランスへの取り組み
現代社会では、仕事に追われ、心身が疲労する、仕事と子育てや介護の両立に悩むなど、仕事と生活の間で問題を抱え、結果として体や心の健康を害する人が見られます。
平成19年12月の「ワークライフバランス憲章」に基づく、ワークライフバランスが実現した社会とは、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」と定義されています。
このような社会の実現によって、仕事と生活の両立に苦慮し、健康を害する人が少なくなり、予防医学に大きな成果をもたらすと考えられます。
私共、香川県予防医学協会は、疾病の予防という業務に携わる組織として、予防医学の見地から仕事と家庭生活の調和を推進し、当協会職員は心身の健康を実現するため、平成23年6月の公益財団法人移行後も、組織をあげて、ワークライフバランス活動に取り組んでおります。
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- 職場意識改善委員会での、労使の話し合いの機会を整備し、今後も職場改革に取り組んでまいります。
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- 職員がワークライフバランス活動の取り組みより、労使双方が同じ目標を持つように努力してまいります。